役員報酬の金額、どこまでが適正？

法人を経営するにあたり、「役員報酬はいくらにするか？」という問題は避けて通れません。
役員報酬は法人税の節税にも大きく関係する項目です。

1. 役員報酬は「経費」にできる、ただし…

役員報酬は、原則として「定期同額給与」であれば法人の損金に算入できます。
つまり、毎月一定額の報酬を支払えば、法人の利益を圧縮できる＝法人税を抑えることができます。

しかし、金額があまりに高すぎると、税務署から「過大だ」と判断され、損金として認められない可能性があります。

2. 過大役員報酬と判断される基準

明確な「上限」は定められていませんが、次のような観点で判断されることが一般的です。

• 同業他社の報酬水準との比較
• 法人の収益・利益水準とのバランス
• 役員の業務内容や貢献度
• 家族経営の場合、他の役員とのバランス

つまり「会社の規模に見合わない高額報酬」は否認されるリスクがあるのです。

3. 一度決めたら1年間は変えられない

もう一つ重要なのは、役員報酬は「事業年度開始から3ヶ月以内」に決定する必要があり、その後は原則として変更できないというルールです。
期中で急に報酬を引き上げたり下げたりすると、損金算入が認められなくなることがあります。

4. 適正な金額の決め方とは？

一般的には、以下のような方法で検討するとよいでしょう。

• 会社の利益とキャッシュフローから「払える範囲」を確認する
• 社会保険料・住民税・所得税など、トータルの負担も考慮する
• 自身の生活費や資金繰りとのバランスをとる
• 同業他社の役員報酬を参考にする（税理士に相談する等）

適正額は「会社の体力に応じた、無理のない金額」です。節税だけを意識しすぎると、あとで思わぬリスクを背負うことになります。

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山梨県の税理士：田中雅樹（書いている人）