支払いが日本で行われたとみなされるケースって？｜国際源泉課税
税理士の田中です。
前回記事の「支払いが日本で行われたとみなされるケース」とは、「実際の支払い場所」ではなく、
税務上“日本国内で支払われた”とみなされるケース
のことを指しています。
タナカ
✅ ケース1：支払う会社に日本の事務所（営業所・支店など）がある場合
たとえば…
- 本社はシンガポールにある外国企業
- でも日本に支店（営業所）がある
- この日本の支店から外国人コンサルタントに報酬を支払う
このとき、「実際の振込はシンガポールの口座かもしれないけど」、税務上は“日本で支払われた”とみなされるんです。
つまり：
🔁 「日本に拠点があるなら、その支払いは日本国内の支払いとみなしますよ」
という考え方になります。
✅ ケース2：支払いが“日本にある債務”に基づいているとき
たとえば：
- 外国企業から日本企業にお金を貸した（＝債権）
- 返済義務は日本企業にある（＝債務）
- この利息を日本企業が支払う
このように、日本にいる人が負っている債務に基づく支払いも、「日本での支払い」として扱われます。
✅ まとめると…
「支払いが日本で行われたとみなされる」とは、
支払い元の“場所や責任”が日本にあるなら、たとえお金のやりとりが海外でも、日本国内の支払いとみなすよというルールです。
この「みなし国内支払い」の考え方があるからこそ、外国人への支払いでも源泉徴収が必要になるケースがあるんですね。
タナカ
税理士：田中雅樹（書いている人）
サービスメニュー
