税務署からのお手紙(お尋ね)は即開封。調査に発展させないために
今回のブログは、「税務署から届いた手紙」をポイッと捨ててしまった人の話。
それでは、どうぞ。
税理士の田中です。
税務署からの手紙ってちょっと怖いもの。
しかしまず見ないことには始まりません。
エイヤ!っと開封してしまいましょう。
タナカ
税務署からのお手紙…開封せず捨てていたらどうなった?
「なんか、税務署から手紙が来てたんだけど、怖いしよく分かんないから捨てちゃった」
そう語るのは、都内で小さな広告代理店を営むAさん(40代)。
彼は税務署から届いた1通の封筒を“お知らせか何かだろう”と自分に都合よく解釈することにして、開封もせずゴミ箱に直行させました。
しかし、それが悲劇の始まりでした――。
1通目:それは「お尋ね」でした
最初の封書は「所得についてのお尋ね」というソフトな文言。
前年に不動産売却をしていたAさんに対し、「申告内容を確認したい」という趣旨でした。
開封していれば、数枚の書類に記入して返送するだけで済んだ可能性が高かったのです。
2通目:それも「お尋ね」でした
最初の「お尋ね」に対し回答をしなかったため、税務署から電話がかかってきていました。
Aさんはこの電話に出られず、『お尋ねの再通知』が届きます。
しかしAさん、一抹の不安を覚えながらもまたもや、未開封のまま捨ててしまいました。
「きっとe-Taxとか、電子納税しませんかとか、その類(たぐい)さ…。何度捨てさせるんだよまったく…」
まだここで開封し対応していれば、税務署への説明で済んだかもしれません。
不動産を売却したことについて修正申告が必要であったとしても、せいぜいそれで終わったはず。
調査担当者の関心は高まる一方でした。
3通目:「税務調査の事前通知」が届く
そしてついに届いたのが、「税務調査実施のお知らせ」。
「〇月〇日、貴社へお伺いします」
ここまでくると、簡単な確認で済む段階は過ぎています。
ようやく「お手紙」を読んだAさんは、慌ててネットで税理士を検索。
相談し、調査への立会いまで依頼することになりました。
対応次第では、大ごとにはならなかったかも
税務署の「お尋ね」や「確認」は、必ずしも調査ではありません。
物語の中でも書きましたが、内容次第では丁寧に回答するだけで終了することも。
無視・放置は、税務署の関心を高めるだけ。
「意図的に申告していないのでは?」という疑いを生むことになります。
封筒を見たら、まず開ける!
税務署から届いた封筒にドキッとしても、まずは開けて内容を確認しましょう。
わからない場合は、専門家に相談するのがいちばん確実です。
【☝️Point!】
税務署からの手紙は、悪いことをしていなくてもドキッとするものです。
Aさんと違って顧問税理士がいる経営者であっても、開封もせず、何か月も遅れてハイっと税理士に手渡す…なんてことも。
知っておいてほしいのは、税務署からの手紙は「誰にでも届きうるものである」ということ。
そして中身が怖いものであろうとなかろうと、一刻も早い対応で最小限にとどめましょう。
まとめ
- 税務署の封筒は、開けるまでのスピート勝負
- 「お尋ね」は早期対応すれば大事にならないことも
- 放置・無視はかえって疑念を招く
- 専門家に早めに相談すれば、状況を好転できる可能性が高い
こんなちょっとした“油断”が、大きなリスクを呼び込むこともあります。
「面倒そう」と思っても、一歩だけ踏み出してみてください。
税務署の手紙は捨てちゃダメ。即開封が正解です。
タナカ