会社（法人）1年目など、役員報酬の注意点

会社の役員の給料には、「しばり」があります。

役員（社長）は、会社の経営の責任者であり、権力がある。
そのため、社長含め役員への給料については、利益操作などさせないための決まりがあるのです。

 

経費にできる役員への給料

• 定期同額給与
• 事前画定届出給与
• 利益連動給与

この３つに当てはまる場合だけ、経費になります。
当てはまらないと経費にならないのです。
知らぬは罪。。

 

定期同額給与

役員への給料は、毎月一定額でないとダメです。
30万円と決めたら、ずっと30万円。
（「源泉税」と「社会保険料」の預かり分を差し引く前の金額を、一定額にしてください。）

変更OKの時期をのぞいて、変更すると経費にできません。

全額経費にできないというわけではありません。
くわしくは税理士にお問い合わせを。

 

変更OKの時期

定時株主総会で変更できます。

役員の給料を減らす場合のみ、臨時株主総会で減額が可能です。
（業績悪化が予想されるなど、それなりの理由は必要。）

 

設立１年目はどうする

会社設立後３か月以内に決めましょう。
決めた金額が、次回の株主総会などまで続きます。

 

事前画定届出給与

「定期同額給与」以外に、決まった時期に、決まった金額を、役員に支払いたい。
役員へのボーナスのような感覚で、お金をあげたいときにする届け出です。

時期・金額　が届出書と異なってしまうと、全額経費にはなりません。
５０万円で届け出をして４０万円支払った場合、４０万円は会社の経費にならないのです。

支払いが厳しくなったときは、０円だったら損はありません（会社にとっては）。
本当に０円にするなら、対象の役員のフォローを忘れずに。。
社長本人だったら問題はないのでしょうが。

 

届出書の期限

定時株主総会の日から１か月以内など。

役員へのボーナスは、キホン経費になりません。
「定期同額給与」以外に賞与を出したいときは、期限内に「事前画定届出給与」の届け出を行ってくださいませ。

 

利益連動給与

こちらは割愛します。

（上場会社など、大きな会社にしか縁がない給与です。）

 

 

まとめ

役員の給料は、従業員の給料とは、性格が大きく異なります。

売上げや利益によって、好きに給料を払っていると。。
のちのちコワいことになりかねません。

事業を始めたばかりの新米社長は、経理・税務のことは後まわしになりがち。

「本業優先でなにが悪いんだ！」
→もちろん悪くありません。

しかし、「知らなかったから許してよ」では、許されないのです。

面倒なのはゴメンだ！
と思う社長さん。

まずは、

• 役員の毎月の給料はずっと一定額
• 役員にボーナスは出さない

この２点だけ、心にとめておいてくださいませ。

 

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