新聞は8％か10％か。さんにちEyeは？ 消費税,軽減税率,標準税率。

 

消費税率がいよいよ2桁に。
そして軽減税率が始まります。

本記事では、過去の記事で触れていなかった「新聞」について見てまいります。

 

 

週2回以上発行で、定期購読契約→8％（軽減税率）

はい。文字どおりです。
「週2　かつ　定期購読契約　→　軽減税率8％」です。

イメージしやすいのは、配達してもらう日刊新聞ですね。
いちおう、「週2回以上」と「定期購読契約」について、すこし掘り下げてみましょう。

 

週2回以上発行の新聞とは

「通常の発行予定日が週2回以上とされている新聞」のことをいいます。

祝日などの影響で、たまーに週1回となることがある新聞をとってるんですけど…。これ、どうなるんですか？
→週2回以上と考えてOKです。

 

定期購読契約の新聞とは

平たくいえば「毎日配達してもらっている新聞」。
新聞販売店と契約すれば配達しれますよね。まさにアレです。

コンビニなどで買う新聞は「定期」的に買っているとしても、「契約」を交わしているものではありません。
ですので該当せず。
コンビニで買ったら標準税率10％です。

新聞販売店は、仕入れ10％・売上8％

新聞販売店は、新聞を仕入れて、仕入れた新聞をお客さんに売って（配達して）います。

上のブロックのとおり、新聞が軽減税率8％の対象となるためには、2つの条件を満たさないといけません。
「週2」と「定期購読契約」です。

ここで問題。
「新聞発行者」（新聞を作っている会社）と「新聞販売店」との間には、実は、定期購読契約が存在しません。。
というワケで、「新聞販売店」の仕入れは10％になるんですね。

そしてその先。
お客さんに新聞を配達する行為（売上げ）は、「週2」と「定期購読契約」を満たす限り、軽減税率8％となります。

結果、仕入れの消費税率が（売上に比べ）2ポイント高くなってしまうワケですが。。
「一般課税方式」で消費税の申告書を作成する分には問題ナシです。
国（税務署）に納付する消費税を合わせて考えれば、バランスは保たれます。
（つまり、損はしていません。）

「損」とかいう表現は、お上にお叱り受けそうですが。。

 

「さんにちEye山梨日日新聞電子版」を読んでいます→10％

電子版の新聞は標準税率10％です。

週2はクリアしているし、定期購読契約だって結ぼうと思えば結べるんじゃないの？
と思われるかもしれません。

しかしこれ。新聞ではないのです。。

ややこしい表現ですが、電子版の新聞は【電気通信利用役務の提供】というものに当てはまります。
消費税法という法律上のハナシに限っては、電子版の新聞は「新聞じゃあねえ！」のです。

簡易課税の事業者です。

以上の記事は、多くの事業者（新聞販売店など以外の事業者）にとって経費の話しになります。

ここでいう「経費」は、もちろん事業に関係するもの。
所得税でいえば「必要経費」になるもの。
法人税でいえば「損金」になるものですね。

つまり、事業に関係のない新聞代は軽減税率（8％）だとか、標準税率（10％）だとか、税率を意識する必要はありません。
消費税自体、意識しなくてもOK といえるでしょう。

もうひとつ。
事業に関係する（事業に必要だからとっている）新聞でも、

• 簡易課税で消費税の申告を行っている
• 免税事業者である

場合は関係ありません。

 

 

山梨県の税理士：田中雅樹（書いている人）