NEM流出事件。コインチェックの補償金は雑所得→課税対象に

コインチェックで起こった、仮想通貨NEMの流出。
被害にあった人に支払われるコインチェックからの補償金は、雑所得として課税されます。

 

今回の補償金は損害賠償金に該当せず

今後、似たようなケースがあった場合、すべからく雑所得（課税）というわけではありません。
事情を勘案して、非課税であると判断される場合もあり得ます。

今回のコインチェックNEM流出の補償金は、「NEMを円にかえたのといっしょである」という国税庁の見解なのです。

反論したくなる方もいらっしゃるでしょうが、いちおうの決着ということになりました。

 

平成30年分の確定申告

平成30年分の確定申告書の提出期限は、平成31年3月15日（金）です。

上に書きましたとおり、コインチェックから受け取る補償金は、雑所得の収入金額に含める必要があります。
NEMを買うために要したお金は、必要経費等に。

法律が変わって税金が安くなるまで（たぶんそうなると踏んで）、仮想通貨をもっていたかった方には納得いかない話しでしょうね。。

【前回】コインチェックNEM流出→補償→2018年分の確定申告は？

 

山梨県の税理士：田中雅樹（書いている人）