奥さん・旦那さんへの月8万円の給料、ホンモノですか。勤務実態のハナシ。

親族に支払う給料（専従者給与）の話しです。
親族への給料は、所得の分散（減税）に役立ったり、金額をおさえれば扶養控除もそのままだったり。

「使わニャ損だ！」
と考えてしまいがちです。
いやむしろ、ムリのない話しかも知れません。

でも、やっぱりですね。。
インチキはダメなんですよ。

 

 月80,000円の親族への給料（専従者給与）

配偶者、親、子供に月80,000円の給料を支払う。
扶養の範囲に収めつつ（専従者給与を除きます）、所得の分散をはかることができます。
（→健全な給料であれば節税。）

しかし、勤務実態がない（怪しい）と、税務調査で否認される可能性が出てきます。
「えー、そうなの。。？」
じゃないですよ。
当たり前の話しです。

 

勤務実態はあるか。本人確認

調査官（税務調査で税務署から来る人）は、帳簿上（経理上）、給料を受け取っている本人に連絡することがあります。
具体的にどのような仕事をしているか、本人の口から確認するためです。

勤務実態がなく、ひどいケースでは、実は支払いも行われておらず。
経営者が自分の財布に入れているケースもあります。
もちろん、勤務実態がない時点でアウト。支払いが行われていたとしてもです。

 

逃げ方のシミュレート、します？

「口裏合わせをしておけば、大丈夫でしょ？」
と思われるかもしれません。
が、勤務実態なく、給料を支払うのはやめてください。
（架空も含めて、と申し上げておきます。）
脱税ですから。

「ヨソの社長は大丈夫だったらしいけど」
というのも、よく聞きます。
しかし、それはたまたま。
架空の給料がオッケーである（＝脱税がオッケーである）、という事にはなりませんから。

 

山梨県の税理士：田中雅樹（書いている人）