【令和8年度税制改正】暗号資産はどう変わる？ 分離課税・損失繰越・消費税の取扱いをまとめて解説

令和8年度税制改正大綱では、暗号資産（仮想通貨）に関する税制の見直しが明確に打ち出されました。
これまで「雑所得・総合課税」が原則だった暗号資産について、金融商品としての位置づけを強める方向が示されています。

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1. 暗号資産は「分離課税」へ

まず大きな変更点が、暗号資産の分離課税化です。

大綱では次のように整理されています。

• 対象
  👉 国民の資産形成に資する暗号資産
  （※健全な取引環境の整備が前提）
• 対象取引
  ・現物取引
  ・デリバティブ取引
  ・暗号資産ETF
• 課税方式
  👉 他の所得と分離して課税
• 税率
  👉 20％（所得税15％＋住民税5％）

これにより、株式等と同様に、
「給与と合算されて税率が上がる」という状況は避けられる方向になります。

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2. 損失は3年間の繰越控除が可能に

分離課税とセットで重要なのが、損失の取扱いです。

大綱では次の制度が示されています。

● 損失繰越の内容

• 特定暗号資産を譲渡した際の損失について
• その年の暗号資産の利益と相殺しても
  👉 控除しきれなかった損失がある場合
• 翌年以後3年間にわたり
  👉 暗号資産の譲渡益から繰越控除が可能

これは、株式や先物取引と同じ考え方です。

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● デリバティブ取引も対象に

さらに、暗号資産デリバティブ取引についても、

• 先物取引に係る雑所得等の特例
• 損失繰越控除制度

の対象に含めるとされています。

👉 現物・デリバティブを一体で管理する制度設計になっています。

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3. 消費税の取扱いも整理

所得税だけでなく、消費税の取扱いについても明記されています。

● 譲渡は引き続き非課税

暗号資産の譲渡は
👉 有価証券に類するものとして扱い
👉 消費税は非課税

これは現行の取扱いを維持するものです。

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● 課税売上割合の計算では「5％ルール」

一方で、課税売上割合の計算においては
👉 暗号資産の譲渡対価の 5％相当額 を
👉 課税売上高に算入

というルールが設けられます。

これは、
「完全に無関係な取引として扱うのは適切でない」
という考え方に基づく調整です。

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● 暗号資産の貸付けも非課税

• 暗号資産の貸付けについても
  👉 消費税は非課税
• あわせて所要の措置を講ずる
  とされています。

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まとめ：暗号資産は「投機」から「金融商品」へ

令和8年度税制改正大綱を通して見える方向性は明確です。

• 暗号資産を
  👉 資産形成に資する金融商品として位置づけ
• 課税は
  👉 分離課税（20％）
• 損失は
  👉 3年間繰越控除
• 消費税は
  👉 非課税を維持しつつ、課税売上割合は調整

これまでの
「雑所得・総合課税で扱いづらい」
という状態から、制度的に整理されたステージへ移行する内容といえます。

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※実際の適用時期や詳細要件は、今後の法改正で確定します。
暗号資産を保有・取引している方は、税制改正大綱ベースで早めに方向性を把握しておくことが重要です。

税理士：田中雅樹（書いている人）