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コンビニ店先ベンチで飲食→消費税率(標準税率)10%になる!?

 
この記事を書いている人 - WRITER -
田中まさき

 

2018年11月6日読売新聞の記事(ヤフー経由)に衝撃ウケました。
コンビニは(コンビニに限らずですが)イートインスペースでの飲食に限らず、店先のベンチで飲食する場合にも標準税率10%の対象になるというのです。

基本的にはイートインスペースの取り扱いと変わりませんが、復習がてら、読んでいただければと思います。

 

山梨県中央市の税理士、田中です。
税の世界に忖度を持ち込むからオカシなことになるのです。。

タナカ

 

標準税率10%・軽減税率8% の境界線(復習)

軽減税率8%が適用されるのは、

  • 食品・飲料
  • 新聞
    (週2回以上発行される宅配の新聞)

とされています。

このうち除外されるのは、

  • お酒
    (ノンアルコールビールなど、アルコールが入っていないものはお酒に含まれません。)
  • みりん
  • 外食
    (ファミレス、ラーメン店など、飲食店内での飲食)

などです。

コンビニで買う 弁当・飲料・新聞(復習)

コンビニで買う新聞は「宅配」でないことから標準税率10%。
問題となってくるのが「弁当」「飲料」(アルコール除く)です。

イートインスペースで食べることを前提に買うのであれば外食あつかいとなり、標準税率10%。
持ち帰るのであれば 食品・飲料 の購入ということで、軽減税率8%ということになります。

(●教新聞は店売りしないので、他の新聞が10%で売られるのは問題ないのです。たぶん。)

 

イートインスペースを廃止せよという議論

これについては。。
思考をこらして売上げを増やそうと考える経営者を、バカにしているとしか思えないです。

イートインスペースは利用者(顧客)目線に立っても便利なしかけ。
廃止しろなんて、外から言う権利はないでしょ。。

(さすがにコレは実現しないと思っています。)

ベンチは外食? 今回の議論

読売新聞の記事によりますと、
「ベンチが外食に当たるか、ハッキリして欲しい」
という声がコンビニ業界側から上っていたようですが。。

そんな声が上がれば「じゃあ10で」ってなりそうなもの。
本当にコンビニ業界が答えを求めたなら致し方ありませんけれど。

 

年齢確認ボタン

タバコやアルコールの年齢確認ボタンについても、いまだに不満の声があります。

「見りゃ分かるだろ!」
と言いたくなる気持ちも分からなくはないです。
しかしながら、コンビニ側は義務付けられてやむなくやっている訳で。。

(いちいち突っかからず機械的に押したほうが速い。ストレスもたまりませんよ… と言いたい。)

持ち帰りか、イートイン(店外ベンチ含む)か。
またコンビニ側の負担が上がっちゃって、ちょっと心配です。

 

持ち帰り軽減税率8%→イートイン・ベンチ飲食しても追徴ナシ(復習)

消費税の8%か10%かは、購入時に決まります。
消費者の悪意によって軽減税率8%が使われてしまう可能性はあるものの、追加で2%を徴収するような責任は販売者に負わせていません(現状)。

(追加で徴収が必要と書いている税理士がいますが、誤りです。)

このような問題は、欧米アチコチの国でも存在すること。
それを分かっていながら(分かっているハズです)導入したのは国ですからね。
経営者の営業活動をジャマするような理不尽なシバリは、どうかご勘弁願いたいものです。

山梨県の税理士:田中雅樹(書いている人)

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